どっこいしょ

衆院厚生労働委員会は、８月１日、６５歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける

高年齢者雇用安定法（高齢法）を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決しました。
２日の衆院本会議で可決して参院に送られ、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しです。

結局、　来年度からの高年齢雇用安定法の改正では、６５歳まで希望者全員が働ける制度を作ることが
義務化されただけですが、

今回の改正では、雇用の義務化。
要するに６５歳まで社員を辞めさせてはいけないということです。

ということは、高齢者が会社に留まるという事で、新卒新規雇用が発生しにくい状況になるって事で、
ますます若い世代の正規社員が少なくなり、個人の懐が温まらず、少子化に拍車がかかる格好になる気がしてならない。

６５歳義務化の裏には、当然年金の受給開始年齢引き上げ６７歳は確実。
７０歳まで行くかもしれません、６５歳まで厚生年金保険料を払ってもらう事になりそうですね。